「ふるさと納税制度」とは、都道府県や市町村など応援したいと思う自治体へ寄附された場合に、所得税や住民税の軽減が受けられる制度です。
通常の納税はお住まいの自治体に対して行うのですが、ふるさと納税を利用すると全国の好きな自治体に対して寄付（納税）できるようになります。
また、通常の納税をしても何も戻らないのに対して、ふるさと納税を利用すると「寄付金額の最大3割の返礼品」が受け取れるのです。
各市町村では魅力あるまちづくりを推進するため、ふるさと納税制度を活用していて、町の特色を踏まえた取り組みを広く周知して、これに賛同していただく人からの寄附金（ふるさと納税）を募ることで、住民サービス向上のための財源として活用します。
なお、住所地以外の県・市町村だけでなく・・・住所地の県・市町村に寄附をした場合でも、同様に控除が受けられます。
ふるさと納税は税控除を受けられるうえに返礼品をもらえる、メリットの大きい制度です。
自己負担額は2千円で、寄附金額の総額から自己負担額を除いた金額が控除の対象となります。
ただ、ふるさと納税の仕組みを理解していないと、せっかくのメリットを享受できないばかりか、損をしてしまう可能性があります。
メリット・デメリット
ふるさと納税には、「税金の使われ方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨があります。
ふるさと納税の主なメリットには、特産品や名産品などの返礼品を受け取れたり、税金の控除を受けられたりする点が挙げられるでしょう。
返礼品には、各地の特産品や日用品・家電・家具・宿泊券など様々な種類があります。
ふるさと納税の利用者は好きな返礼品を選ぶことができ、そこに魅力を感じる方も多いです。
また、寄附先と寄附金の使い道を選べるため、ご自身で納得して納税できる点も魅力となっています。
なかでも、住民税については特例分（特別控除）も適用され、限度内なら寄付したほぼ全額が控除されるのです。
多くのふるさと納税サイトは定期的にキャンペーンを実施していて、キャンペーン中にふるさと納税することで、Amazonギフト券やサイトで使えるポイントなどが還元されることも。
注意したいことは、ふるさと納税で受けられる控除額には収入や家族構成などにより上限があることです。
控除額の上限を超える寄附金は控除の対象外になり、自己負担となる点に注意が必要です。
また、寄附額に関係なく2千円分は控除の対象外となる点も覚えておきましょう。
寄附した金額は、その年の所得税と翌年の住民税から還付・控除されます。
還付・控除を受けられるため、「税金が減っている」と勘違いするかもしれませんが、納税額が減ることはありません。 2015年から施行されているワンストップ特例制度を利用する場合を除き、ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
難しくない
ふるさと納税制度は開始から10年以上が経過し、近年では物価高対策として活用する人も増えています。
その一方で、寄附金控除を受けるための仕組みの認知度がまだ十分でないという印象。
ただ、実際にふるさと納税をした人の半数が、初めての手続きをしてみて「簡単だった」と答える人が半数を超えていて、やってみると意外と難しくないが、なんとなく難しそう・面倒と感じている人が多いことが推測されています。
また、近年は「ワンストップ特例制度」や「チョイススマート確定申告」などのように、インターネットで簡単に寄附金控除の手続きができる仕組みも増えていますので、昨年度分の申告漏れがないかご確認のうえ、活用してみてはいかがでしょうか。
